国勢調査

先週来た２つの郵便の話。

まずはAmerican Community Surveyというもの。送付元はCensus Bureau。これは国勢調査局。つまりCommunity Surveyは国勢調査そのものである。送付先は名前ではなく、「この家の住民さま」宛てとなっている。

国勢調査は、どこにどういう人間が住んでいるかを調べるもの。質問内容は住んでいる家が借家か持ち家か、家の大きさや間取りといった内容がまずあって、その後その家の住民の収入やら国籍・人種やらといったことをたずねる。答えは何項目かの中から選ぶものもあれば、数字や国の名前を手書きで書くところもある。紙はマークシートではなく安い紙の冊子になっているので、自動的に読み取るのではなさそうだ。日本では国勢調査票を人手で回収しておりなかなか集めるのに苦労しているようだが、アメリカでは返信用の封筒がついていて郵送で返す。「法律で回答が義務付けられています」とは書いてあるが、果たしてどれくらい回収できているのやら。

もう１つは妻宛てに来たものだが、Superior Court of California, County of Santa Clara（カリフォルニア最高裁判所サンタクララ郡支部）からのもの。内容は「Jurorになって」というもの。Jurorは陪審員。日本で導入が決まったのは「裁判員」と言うそうだが、もともとは陪審員と訳されていたはず。会社でも時々「Jury dutyのため休みます」という人がいるが、これは陪審員に選ばれたので裁判所に行かなければならないというもの。これに選ばれると基本的に拒否できない。「陪審員の資格がない」という場合にはいくつか条件があるのだが、妻は外国人（日本人）なのでそれが該当する。その場合は「アメリカ市民ではない」というところにチェックをして、パスポートのコピーを添えて返信する。すると「了解した」という手紙が来た。

アメリカには戸籍がないので、この人がアメリカ人かどうかは簡単には分からない。そこでランダムに選んだ人に手紙を送って、たまたまそれが外国人だったら除外するということをしているようだ。